どうかなぁと思っていたが、書いておく。
将来不安からいま東京でアパートマンション投資を考えるのは本末転倒である。不動産投資なめ過ぎ。
むしろ、手放す方をすすめる。
サラリーマンで自粛中、ここ３、４年以内に都心で物件を買った人は特に。
現在キャシュフローが出ていようがいまいが関係なく。
特殊部隊などは敵から不意に急襲されたとき、まず「逃げる」そうです。
兎に角いったん逃げる。恥も外聞もなく。ということです。（いまココ）
…で逃げた後に（生きていれば）現状を把握、体制を整えてから反撃にでる（またはその機会を伺う）
そういうものです。
★理由：金融スキームが壊れかけていたところに、需給バランスも崩壊した。
ここにきて、ホテルの倒産が増えてきました。
老舗の廃業というものもあるがそれはまた別の問題も含まれております。
このホテルの事業スキームとワンルーム投資のスキームが基本同じです。（REO偏重経営って言うのかな）
高LTV（ほとんど自己資金なし）で融資をうけ、返済率がギリギリ（もしくは下回っている）という状態で所有し、不動産のテナント入居需要（インバウンド客）があってこそ成立するスキーム。
それには「日本（東京）への人の流入は絶対に増える」という前提が必要だったのですが、それが壊れてしまった以上、そもそも事業目的を支える要因を失っている点が危険です。
★理由 アフターコロナでもすぐには元に戻らない
アフターコロナで物流などはすぐに戻るが壊れたサービス業はすぐに戻らない。
特に観光業界、運輸・航空業界などは風評被害もあり、回復がだいぶ後になるのは確実。
東京は他の都市に比べサービス業への従業者が圧倒的に多く、またワンルーム不動産は日本人だけの需要ではとっくに供給過剰である。（これがよくない）
これまでホテル、民泊などの需要は、インバウンド外国人などによって支えられていたが、観光、外国人需要の減少で民泊利用の不動産が賃貸転用され供給過剰が進み、空室の増加と賃料の下落が発生する。
個々の不動産の話なら、現状テナントがいる間はしばらく持ちこたえるが、いったん空室になると負のレバレッジがかかるようになり投資の出口戦略が見えなくなるので先の長い運任せの不動産投資になります。
★理由：法人など都心で事務所を構える必然性が見直される。
テレワークの活用などであえて東京に本社や事務所を構える必要性が薄くなる。
オリンピックの実現性が不透明（開催はなくなるを前提に考えた方がよい）
となると、需要が元へ戻るのに年数を要する。
金融緩和により、ある程度価格を支えてくれるのでリーマンショックのようにはならないと思うが、金融緩和に出口がなくなってしまった今（出口模索中にコロナがきた）回復は遅れリスクだけは高くなると思われる。
投資ってタイミングも重要だと思う。
これから不動産投資はより危険で、魅力的なものになると考えております。